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別のわいせつ行為で再逮捕へ、教え子暴行の米国人(読売新聞)

 教え子の小学女児に対する婦女暴行容疑で逮捕、起訴された英会話学校を経営する米国人の男(70)が、新たに別の女児にもわいせつな行為をしていた疑いが強まり、福岡県警は近く、男を婦女暴行容疑で再逮捕する方針を固めた。

 さらに県警は、男が教え子の女児ら十数人のわいせつな姿をビデオカメラで撮影するなどしていたことも確認しており、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑でも福岡地検に追送検する。

 捜査関係者によると、男は数年前、女児を自宅に連れ込み、わいせつな行為をした疑いが持たれている。

 県警は1月以降、女児をビデオカメラで撮影したり、わいせつな行為をしたりしたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑や婦女暴行容疑などで3回にわたって逮捕している。

 県警は、男の自宅から約600本のビデオなどを押収しており、その分析結果から、男が十数年前から、女児ら約40人を自宅に誘い込み、わいせつ行為を繰り返していたことがわかっている。県警は余罪の裏付けを進めており、新たな女児への被害が判明したため、4回目の逮捕に踏み切ることにした。

 さらに、男のパソコンなどには、女児の裸などの画像が大量に保存されていた。捜査の結果、男が教え子十数人をカメラやビデオカメラで撮影していたことがわかり、この件でも追送検することにした。

 県警は、男が「先生」として女児から慕われていたことを悪用して、わいせつ行為に及んだとみており、「きっと将来の役にたつから、言う通りにして」と言葉巧みにだまし、無抵抗の女児の体を触るなどしていたという。

 男は、女児らにみだらな行為を繰り返していたことを認め、「子供が大人になった時、性生活がうまくいくようにやった。撮影は将来、成長記録として見せてやろうと思っていた」と供述しているという。

 英会話学校は約30年前、福岡県内で開校。小学生らが英語を学んでいたが、その後、健康法のひとつとされる「気功」の教室も開かれるようになった。被害に遭った女児の中には、親が気功教室に通っていた子もいたという。

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鳴門海峡で貨物船同士衝突、2人が行方不明(読売新聞)

 28日午前0時15分頃、徳島県鳴門市の鳴門海峡で、広島県江田島市の貨物船「日進丸」(199トン、4人乗り組み)と、マーシャル諸島船籍の貨物船「OUTSAILING(アウトセイリング)9」(2926トン、15人乗り組み)が衝突した。

 日進丸は沈没し、乗組員全員が海に投げ出された。長崎県平戸市、同船船長増山博士さん(48)ら2人はアウトセイリングに救助されたが、熊本県上天草市大矢野町、一等航海士千原伸也さん(36)と、松山市天山3、機関長堀金幸治さん(59)が行方不明となっている。

 徳島海上保安部の発表によると、日進丸から「大鳴門橋の真下で外国船と衝突した。浸水している」と通報があったという。現場海域では、巡視船など5隻、ヘリコプター1機が、2人を捜索している。

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【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(5)心救われない被害者(産経新聞)

 ■「オウムの存在、消えない限り…」

 自宅を出て東京メトロ日比谷線に乗り、霞ケ関駅で降りて、警視庁へ。事件から13年あまりたった平成20年12月18日、同駅で助役を務めていた夫を地下鉄サリン事件で亡くした高橋シズヱ(63)は何度となく通ったこの道のりを感慨深く進んだ。「オウム真理教被害者救済法」がこの日施行され、高橋は警視庁で被害給付金の申請を行った。

 「被害者に対する視点が置き去りにされてきた。ようやく当局が被害実態を把握することになる」。高橋は、こう意義を語った。

 救済法は教団が起こした一連の事件の遺族や被害者がその程度に応じて10万~3千万円を国が支給する仕組み。事件当時から現在まで、無差別テロ事件の被害者を国が救済する法律はなく、被害者らの要望でオウム事件に限った法律が成立した。国は支払った給付金を教団側に賠償請求する。

 法律の施行から1年以上たった今年3月。高橋の予言は現実のものになった。

 これまで地下鉄サリン事件の被害者は、事件後間もない東京消防庁の発表に基づき死者12人、負傷者約5500人とされてきた。

 しかし、施行後に関係資料を精査した警察当局の調査で、一連の裁判では認められず、事件数日後に亡くなった「13人目の死者」が被害者として認定され、負傷者も約6300人になった。制度全体の救済対象は今年2月末時点で約6600人。うち約5千人に計23億円余りが給付された。

                   ◇

 被害者への補償は困難を極めてきた。事件から約1年後の8年3月に始まった教団の破産手続きは12年8カ月と長期化し、20年11月に終了した。しかし、その間の教団による返済は目に見えて減っていった。

 破産管財人だった弁護士の阿部三郎は被害者への配当を高くするため、信者に施設を手放すよう説得した。教団施設にあった日用品もバザーで売却した。

 破産手続きで決まった教団の債務総額は約51億円。事件の被害者に対する債務は38億円だが、約21億円が未払いとなっている。

 これらの債務は、オウム真理教犯罪被害者支援機構など2団体が引き継いだ。昨年7月には、これらの債務を元幹部の上祐史浩(47)らの「光の輪」が引き受けることで合意したが、もうひとつのアレフとの交渉は難航している。

 アレフの広報担当、荒木浩(41)は「今後も支払っていきたい」とする一方、「信者が減少し、活動が停滞している中でどの程度返済できるかはわからない」としている。その上で、破産管財人から支援機構への債務引き継ぎや、救済法に基づく国からの損害賠償請求についても「法的効力を確認中」と、支払いに応じるかを明らかにしていない。教団側による完済は事実上不可能といえる。

                   ◇

 高橋は事件から15年を迎えるにあたり、自ら被害者や捜査関係者、医療にかかわった人らを取材したインタビュー映像を作った。被害者救済のため活動してきた高橋が、その問題点を記録しておきたかったからだ。

 この中で元警察庁長官の国松孝次は「被害者への目配りが十分ではなかった」と振り返っている。また、地下鉄小伝馬町駅で被害にあった女性は「頭では思いだしたくないが、体が思いだしてしまう」といまも続く心の苦しみを打ち明けている。事件後の活動は被害者ケアの重要さとサポートの欠如を浮き彫りにした。

 高橋は「みなさんの語ってくれた教訓を生かせれば」と語る。それとは別にそれぞれの被害者には「オウムの存在が続いている限り“痛み”が消え去ることはない」との思いがあることも確かだ。

 そんな被害者の思いもむなしく、アレフは昨年100人余の信者を新たに獲得したことが公安調査庁の調べで判明している。

 これまで、同庁は通算200回にわたり、19都道府県、延べ368のオウム真理教施設を立ち入り検査してきた。立ち入りで、祭壇に飾られた麻原彰晃の写真や説法のCD、修行用の「PSI」(ヘッドギア)が発見された。麻原をあがめ、説法に耳を傾ける信者が、いまも存在している。(敬称、呼称略)

=おわり

                   ◇

 連載は酒井潤、大泉晋之助、川畑仁志、福田涼太郎、中村昌史、加藤達也が担当しました。

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